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3月優待は大量取得!

2016年03月29日
3月の優待取りも終わりました。最近はキャッシュが潤沢にあるので、なんとか有効活用させようと、優待取りに勤しみました。

結果148銘柄となりました。ほとんどがカブドットコム証券とSBI証券の一般信用を利用したクロス取引ですが、一部、逆日歩が問題なさそうなものは、制度信用も使いました。ちょっとやり過ぎましたかね…。

株主優待は、家族にも喜ばれるのでついつい力も入っちゃいます。特に、クオカード、図書カード、お米、お米券、グルメギフト、外食券がメインですね。

今回は、初めてリロホールディングスの優待を300株でとってみました。リロ倶楽部は以前会社の福利厚生で使っていたので、かなり使えることは知っているのですが、株主優待のVIP会員は初なので、どんなカタログや特典があるのか楽しみです。

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不動産投資の必須本

2016年03月28日
玉川陽介氏の「低リスク・高利回りの不動産投資」を読みました。氏の著作を読んだのは、これで2冊目です。

結論から言うと、素晴らしい本です。別に玉川氏をひいきにしているわけではないのですが、かなり秀逸です。
この本のテーマは、IRR(内部収益率)で見る収益評価、統計データに基づく投資判断などです。

IRRはそれほど目新しいものではありませんが、投資を評価するにあたって以下のようなメリットがあります。(以下、本より抜粋)

・買ってから売るまで、全期間の収益を評価できる
・他の金融商品と不動産投資のどちらが優位か、税引後の純利回りで定量評価することができる
・借入資金と借入金利が収益にどの程度影響を与えているか、評価することができる

これに加え素晴らしいのは、データベースで賃貸相場を分析している点です。本にも紹介されていますが、玉川氏の会社のHPでは、こちら(リンク)のように、一都三県で100万件もの賃貸募集図面を収集し、駅ごとに集計分析をした結果を掲載しています。横浜駅の賃料分析(リンク)については、サンプルとして無料で公開されています。

他の駅のデータを閲覧するには、ユーザー名とパスワード必要ですが、氏の別の著書「不動産投資1年目の教科書」の251ページに書かれています。1,620円程度の本代で、このデータを閲覧できるのはすごいことです。私も実はこのようなデータがないか、不動産業者に問い合わせしたこともあったのですが、こんな所にあるとは驚きでした。

特に、平均賃料マトリックス(横軸に㎡数、縦軸に築年数)を駅ごとに集計されているのは驚異的です。その他、参考になるデータが多く含まれています。統計分析を得意とする玉川氏ならではです。2012年集計のデータですが、これを利用しない手はないと思います。

余談になりますが、玉川氏のHPには、無料で不動産投資1年目の教科書(リンク)や、海外投資(リンク)についても公開されているのですね。海外ものは、読んでいてとても面白いです。

私は、あまり強く本を推薦することはないのですが、以下2冊の本と特典としてのデータ(IRRによる不動産投資収益計算Excelシートを含む)は、本当にお薦めです。



データを閲覧するには、この本に記載されているパスワードが必要です。この本も素晴らしいです。



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株ぐる ~ 株まとめサイト ~

2016年03月27日
「株ぐる」(リンク)という株式・投資情報のまとめサイトがプレオープンしました。

個人投資家が作った、個人投資家のための株関連のまとめサイトです。情報をワンストップで得られるように工夫されています。

このサイトは、凄腕の個人投資家の発案で、凄腕の個人投資家達から、日頃参考にしているニュースサイトや情報源、個人のブログやツイッターなどの情報を収集し、それらを個人投資家が株式投資に使いやすいように工夫して作られています。

まだまだ、プレオープンの段階なので、80%くらいの仕上がりのようです。これから投資家の意見をどんどん吸い上げて、改善されていきます。

私もいろいろ試してみましたが、「ニュース一覧」と「テーマ株検索」が特に使えそうです。

ニュースは、株探の市場ニュースに始まり、ロイター、日経、ブルームバーグ、会社四季報オンライン、東洋経済オンライン、フィスコ、ダイヤモンドオンラインなどなどが一覧できます。

テーマ株は、旬のテーマ、フィンテック、自動運転、民泊、有機EL、VR/AR などなど。一覧で見られる上に、分足、日足、週足を同時に俯瞰できるようになっています。これって、短期トレーダーにはすごく使いやすいのではないでしょうか。

そのほかに、信用関連情報(信用規制、新規空売りなど)やPTS情報、東証の適時開示を見られます。

最後に面白いのが、人気ブログや人気ツイッターの紹介。「コミュニティ速報」で、人気ブログを流し読みできたり、人気ツイッターも最新の更新情報が同様に見れます。

情報収集の手段として使えそうか、是非見てみるのも良いかと思います。

情報収集/整理 | コメント(0)

マイナス金利が会社のPL悪化へ(退職給付費用)

2016年03月11日
日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)が、退職給付会計にマイナス金利の適用を容認する方針を決めたそうです。(記事はこちら

そもそも、マイナス金利を想定していないので、議論があちこちで湧き上がっていますが、これもその一つです。

退職給付会計では、将来(定年退職時や途中退職時)支払われる企業年金(退職金)に対して、市場金利を参考にした割引率を使用して、現在価値に割り引くということをしています。金利がプラスであれば、下の図のように、期末時点の認識すべき退職給付債務は将来の金額より小さくなります。

しかし、金利がマイナスであると、期末の退職給付債務は将来の金額より大きくなるという前代未聞のことが起こります。これをASBJが認めたということです。

これで何が起こるかと言うと、期末の退職給付債務増加 ⇒ 期末の数理差異の増加 ⇒ 数理差異の償却額の増加 ⇒ 退職給付費用の増加 となり、要は、会社のPL上の費用増加という負の効果をもたらします。

ただし、通常は、従業員の平均残存勤務年数などの長期間(通常は10年超)で、当該数理差異は償却されるため、いきなりビックリするほどの費用増につながるような話ではありませんが、旧来の会社で企業年金が特に手厚い会社(郵政グループなど)は、この悪影響が、今期や来期で大きく出やすいので注意が必要です。

退職給付とマイナス金利


投資理論/戦略 | コメント(4)

政経電論

2016年03月10日
今日発刊の電子雑誌「政経電論」(こちら)、誰でも無料でネット上で見ることができます。

ブランジスタという会社が、2年ほど前からやっています。政治、経済、社会、企業、ビジネスなどを主なテーマにしています。2013年11月の創刊号には阿部首相も登場しています。

今号は、マイナス金利下の運用ということで、投資しないリスク、個人投資家の投資の基本知識など、投資に関する記事が多かったです。その中で私も、18ページ目(こちら)に紹介されています。サラリーマンでも投資でお金は殖やせる、という記事です。

電子雑誌と言うのは面白いビジネスモデルですね。他にも旅行のものなど、いろいろある(興味がある方はこちら)ようです。ダウンロードや、わずらわしい登録など無しに今すぐ無料で読めます。

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ドイツ銀行の株価が意味するものは新たな金融危機なのか?

2016年03月09日
あらためて考えていました。今年2月に、ドイツ銀行の株価は、リーマンショック時の安値を下回りました。
以下はNYSE のUSドルベースの株価。

ドイツ銀行株価月足チャート

これはいったいどういう意味なのだろう?
明らかに考えられることは、ドイツ銀行は、リーマンショックの時点よりも深刻な状態に陥っているということだ。

ドイツ銀行のリリース(リンク)を見ると、2015年通期で68億ユーロ(約8000億円)の純損失(税引後)を計上となっています。

その損失の重要項目として、以下の3点を挙げています。

ドイツ銀行 重要項目

大きいのは、減損と訴訟費用。
訴訟費用だけで、52億ユーロ(約6000億円)です。これは主に、LIBOR不正の損害賠償に係る費用。
減損は58億ユーロ(約7000億円)。これは主に、中国の華夏銀行の持ち分に係るもの。

これだけでも不穏ですね・・・。

これらの損失計上により、ドイツ銀行の自己資本(普通株式等Tier1資本)比率は、11.1% へとダウンしています。この自己資本比率は、BIS規制によって一定以上を維持することが求められています。現行のバーゼルⅡでは8.0%。2018年末までに強制適用のバーゼルⅢでは、10.5%。

このバーゼルⅢの自己資本基準をクリアするために、銀行はCoCo債という劣後債の一種を発行しています。これは、発行した銀行の自己資本があらかじめ決められた自己資本比率(7% や 5.125%)に下がった場合や、規制当局が破綻とみなした場合、全てのCoCo債が強制的に銀行の資本に組み込まれる(つまり発行体の株式に転換される)というものです。この場合、投資家は全部または一部の額面を棄却(write-off)して損失計上する必要が出てきます。

このように通常の債権よりもリスクが高い為に、利率(固定)も高め(7-8%)に設定されています。このCoCo債は、銀行のニーズをとらえてきた為、多額の債権が発行されてきました。クレディスイスの資料(リンク)によると、2014年夏時点では、600億ユーロ(約7兆円)が発行済。さらに、バーゼルⅢの発効までに、新たに4500億ユーロ(約55兆円)が発行されるだろうと。

つまり何らかの危機によって、銀行資本が毀損した場合、これらのCoCo債の価値が無くなる、または一部損失計上を余儀なくされることとなる。銀行の収益悪化が、CoCo債を通して、世界の投資家達(民間企業も当然含まれる)に伝染する仕組みだということだ。しかも、CoCo債の発行額は、無視できないほど多額である。リーマンショックに懲りた規制当局が、バーゼルⅢを通して金融システムの安定化を図っているが、一方で、このような懸念があるということは無視できない。

話はもとに戻るがドイツ銀行。財務データを見ると、2014年末の株主持分(自己資本)は、約680億ユーロ(約8兆円)である。ちなみに、リーマンショック時には、メリルリンチは500億ドル(約6兆円)、シティグループは600億ドル(約7兆円)をサブプライムモーゲージ債関連で吹き飛ばしたと言われている。

一説によると、ドイツ銀行は多額のデリバティブ取引をおこなっているとして、その額、(グロスで)数千兆円とも噂されています。

ドイツ銀行は、アメリカの投資銀行に負けじと、世界各国でかなり積極的にビジネスをおこなってきた世界でも屈指の金融機関です。総資産は200兆円以上もあり、これはドイツ一国のGDP(400兆円)の半分に匹敵する規模です。
(ちなみに日本のGDPは500兆円。三菱UFJの総資産は300兆円、自己資本は9兆円。)

ドイツという国は、中国の目覚ましい経済発展にあやかろうと、中国へかなり積極的にビジネスを展開してきました。政府も親中派で来ました。

フォルクスワーゲン(VW)のシェアがトップであることからも、それが表れています。VW全体の売上高のうち約36%、利益の半分超を中国市場から稼ぎ出しています。

化学大手のBASFも、上海の新拠点をアジア太平洋地区の研究開発の中核と位置づけて、中国に生産や販売など22の子会社を抱え、積極的に展開しています。2014年売上高の743億ユーロ(約10兆円)のうちの55億ユーロ(7%)が中国。

ドイツ銀行は、先に述べた通り、中国の華夏銀行の持ち分に係る多額の減損を計上しています。中国でのビジネスがうまくいっていないことは確かなようです。中国経済の悪化が、世界の懸念となっていますが、その影響を大きく受けるのは、どうもドイツのようです。(もちろん日本もですが・・・。)

中国経済のハードランディングがあれば、ドイツ銀行をはじめとする欧州金融機関に大きな影響を及ぼし、CoCo債を通して、その悪影響がさまざまな企業へ伝搬する。そんな懸念があるのは、確かなようです。

しかし、もっとも心配なのは、ドイツ銀行が抱えていると言われるデリバティブです。政府をバックにして、積極的にビジネスをおこなってきたのはいいのですが、それが一旦、流れが変わり悪い方向へ回り出すと、損失が湯水のごとく湧き上がって来て拡大するのは、リーマンショックで見てきました。

火のないところに煙は立ちません。ドイツ銀行の破綻(最終的にはドイツ政府による救済)、そして、来る新たな金融危機をこの株価チャートは示唆しているのかもしれません。

ドイツ銀行共同CEOは、このように述べています。

「2015年、当行はストラテジーの実施において大きく進展しましたが、下半期において行った必要性の高い決断により、2015年第4四半期および通年においては純損失を計上することとなりました。」

「当行は2016年においても、総力をあげて当行が抱える過去の問題点の解決に向け引き続き邁進する所存であり、事業再編への取組みおよび事業基盤への投資は、2016年も継続していきます。」

事業再編の期間中は困難を伴うことがありますが、当行が引き続き規律ある方法でストラテジーを実施していくことにより、ドイツ銀行はより強固で効率的な、よりよい経営の銀行に生まれ変わることができること、そして生まれ変わるであろうことを確信しています。」

意味深ですね。

参考資料
ドイツ銀行主要財務データ(ドイツ銀行日本法人)

CoCo債への投資(クレディスイス)

CoCo債への投資機会(コーヘン&スティアーズ)

日銀レビュー バーゼルⅢ対応資本性証券について

ドイツ銀ショック(日経新聞記事)

ドイツ銀CDSの波紋(日経新聞記事)

問題児に転落したドイツ銀のハイブリッド債(ロイター)

粉飾決算 脱税と倒産(ブログ)

ドイツ銀行を巡る暗い噂。ドイツ発の世界恐慌の可能性も!?(Harbor Business Online)

世界のニュース(ブログ)

日本や世界や宇宙の動向(ブログ)



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株式市場のサイクル(2年3か月と1年)

2016年03月05日
相場には大きなサイクルが存在します。

岡崎良介氏の「相場ローテーションを読んでお金を増やそう」という本を読み直していました。岡崎氏は過去のデータを数値で統計的に検討を加えるので、非常に参考になります。

本では以下のように株式市場のサイクルをまとめています。定義は、30%以上の上昇あるいは20%以上の下落が起きたところで、トレンドが転換したとして集計。

日経平均(1949年以降のデータを使用)

・上昇期間の平均は、2年3か月 (平均上昇率は137%)
・下落期間の平均は、1年 (平均下落率は35%)

米国SP500(1929年以降のデータを使用)

・上昇期間の平均は、4年 (平均上昇率は137%)
・下落期間の平均は、1年2か月 (平均下落率は35%)

上がって下がっての一相場が、過去はどのくらいの期間だったのか。このような感覚をつかむのは非常に重要です。

現在の相場が、全体のどこにいるかということを俯瞰しながら、投資戦略を練るというのも大事なことなのです。

ちなみに本はこちら。2008年2月に出版されたものですが、株だけでなく、不動産、金、原油、債券、金利、為替など大きな視点で、
過去のデータに基づき分析しているので、とても面白い内容です。岡崎氏の予想はさておき、データのもろもろは使えます。



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